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コラム
「ＩＴ人材の転職とデジタル化の成否」
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2022年1月7日
主任講師・コンサルタント
山田 豊文
◆ＩＴ人材の様々な業界への転職
ＩＴ業界の人材（以下、ＩＴ人材）の転職が増加しています。日本経済新聞の調査結果ではＩＴ人材の転職実績は昨年４月から６月には前年同期比の１．４倍と増加し始めており、感染症蔓延前の２０１９年同期と比較しても増加しています。特徴はＩＴ業界から他の業界に対する転職が増加していることです。ＩＴ人材の転職先は業界別の構成比ではコンサルティング業界が最も多く２２．１％、次いでサービス・アウトソーシング業界が１１．２％、消費財・総合商社が７．７％、人材・教育業界が７．０％、金融業界が６．７％と続いています。在籍時の貢献に自負を持つ人材は賞与受け取り後に転職するため、年末から年始にか<けて一定の転職発生が予想されます。
ＩＴ人材の転職が増加している理由はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心としたデジタル化に取り組みたいというニーズにあります。ＤＸなどのデジタル化にはＩＴ活用が必要であるため、様々な業界の企業がＩＴ人材を自社で囲い込もうとしています。
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◆デジタル化のための内製化
日本企業は海外よりデジタル化が遅れていると言われています。理由の１つとしてＩＴ人材がＩＴ業界に集中しすぎていることが指摘されています。情報処理推進機構によると、アメリカのＩＴ人材はＩＴを利用するユーザー企業の業界とＩＴ業界に所属している割合が６０対４０程度です。一方、日本は３０対７０とＩＴ業界へのＩＴ人材の集中が顕著です。こうした傾向からＩＴ人材の別の業界への転職はある程度、必然と考えることができます。
ＩＴ人材がＩＴ業界に集中していることから、日本ではシステム開発においてユーザー企業はＩＴ企業に依存しすぎる傾向があります。しかしデジタル化に積極的に取り組もうとしている企業はシステムの内製化を志向しており、既に複数の事例が確認できます。日清食品は既に商品データベースの内製化に成功しています。小林製薬はＩＴ人材を倍増してドラッグストア向け販売データ分析などのシステムの内製化を計画しています。良品計画は昨年９月にＥＣ・デジタルサービス部を設置して、ＩＴ人材を１００人規模で採用する計画を立案しています。
今後もデジタル化の成功を目指してＩＴ人材の増員を計画するユーザー企業が増えることで、多くのＩＴ人材が様々な業界に転職することが予想されます。
◆成否を握る転職者の活用
日本企業がデジタル化に成功するためには、ＩＴ人材を活用することが期待されます。既存の社員で内製化に成功した日清食品は経済産業省からＤＸ銘柄２０２０、ＤＸ注目企業２０２１に選ばれた先進企業の１社です。多くの一般的な日本企業はＩＴ人材を転職者として迎え入れて活用することを考えています。そのためには転職者であるＩＴ人材のノウハウを組織的に活用する取り組みが必要です。
情報処理推進機構が昨年１０月に発表した調査では、アメリカでは８０％以上の企業が社員のＩＴリテラシーレベルを <認識・把握しています。日本では３９．８％の企業しか認識・把握していません。この調査結果から優れたＩＴ人材を転職者として迎え入れても、既存の社員のＩＴリテラシーが不十分であることから、ＩＴ人材のノウハウを活用できずにデジタル化が頓挫することが懸念されます。
デジタル化を成功に導くには、既存の社員のＩＴリテラシーを認識・把握した上でＩＴ人材を組織的に活用することが必要です。ＩＴリテラシーが不十分な場合は経営者、現業の管理職、人事などのスタッフ部門が協力して既存の社員のＩＴリテラシーを向上させながらデジタル化に取り組むことが期待されます。
以上